同様のアンケートは他の新聞社なども候補者に送っていたりしますが、あんまり回答されていません。NHKのアンケートは比較的多くの候補者が回答しているように見えるので、ここを参考にしながら投票する候補者を決めるのが便利かなと思います。
当ブログではみなさんに選挙への興味を持って頂き投票率を上げるために、私自身も上記のアンケート内容について議論してみようと自分の意見を書いてみました。普段はあんまり政治的な話題を出さないようにしていますが、今日は完全にモロ出ししようと思います。
私の意見は基本的に素人が素人の考えでろくすっぽ調べもせずに書きなぐっったものですので、基本的に数多のツッコミどころがあると思われます。その突っ込みたくなる気持ちこそが重要で、それを醸成していただきたくこのような記事を書いた次第です。
なんか突っ込みたくなったら私にそれを言うのではなくて上記リンクからNHKが実施したアンケート結果を読み、ご自身の選挙区の候補者の考えを見てさらにどうツッコミを入れるか考えてみて下さい。そしてそのツッコミは最終的に投票という形で意思表示するととても良いと思います。よろしくお願いいたします。
参議院議員になったら最も取り組みたいテーマを１つ選んでください。
6…エネルギー・環境政策
エネルギーは経済と国民生活の根幹であって、エネルギー安全保障に関する基本方針は外交戦略とそれに伴う政治活動を大きく左右します。ここが震災以降ゆらぎっぱなしの今、そろそろ本腰入れて対処しないとアカンのではないでしょうか。
これまでの岸田総理大臣の政権運営をどの程度評価しますか。
ある程度評価する
「検討使」とかネット上では馬鹿にされてますが、対露制裁に限ればちゃんとやってきたのではないでしょうか。正直陰キャ的な絵面でしたが、NATOお友達クラブに顔を出したりしたのも偉いと思います。私だったら北大西洋お友達クラブにアジア面で赴くのはなんかこう気恥ずかしいので遠慮しちゃいますね。ロシア・ウクライナ戦争では基本的には欧米との協調路線を維持する一方、あまり熱を持ってのめり込んでも居ないように思えます。台湾有事やロシアの太平洋戦略の最前線に立つのが日本なので、安全地帯からやんや言ってる国のことやゼレンスキー劇場にもあんまり感化されないほうが良いと思います。
あと、今まで日本の首相は余計なことをたくさん行って事態を悪くしてきたのではないか、と思うところも色々あるので、何もせずにおとなしくしているということ自体がむしろ好印象に感じてしまいます。
新型コロナウイルス対策で、今、政府がより重点をおくべきは「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」のどちらだと考えますか。
経済活動の回復
重症な人（重症の定義がアレとか言われてますけど）が減ってきているのでそろそろ経済活動の再開に焦点を当てるべきなんじゃないでしょうか。もっとガッツリ外国人観光客を連れてきていっぱいお金を落として欲しいと思います。せっかく円安ですし。
新型コロナウイルスは、入院の勧告や外出自粛の要請など強い措置がとれる感染症に指定されています。この扱いを維持すべきだと考えますか。季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきだと考えますか。
変えるべき
多分新型コロナって、もう季節性インフルエンザのように駆逐できず、それが原因で死ぬ人は一定数出続け、そしてずっと変異型と付き合っていかなくてはならないものなんですよね？知らんけど。少なくとも初期のときほどには入院治療を要する患者は減ってるわけで、当初の扱いは変えても良いんじゃないかなぁと思います。
今は、「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えますか。
経済対策
そもそも今の税収と国債発行額を見て財政健全化できる、というストーリーを書ける人っているんですか？
物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと考えますか。
必要
「物価高騰・新型コロナ対策として」というよりは、消費税は柔軟に変更できる、という事例を作っておくと経済政策上有用なんじゃないかと思っており、そういう観点から引き下げることはあっても良いかなと思います。消費税自体は今後も計画通り増やしてその分何らかの再分配で不公平部分（低所得者のほうが相対的な経済負担が大きいという逆進性）をカバーするのが良いと思ってます。逆に言えばその再分配の機能と消費税増税はセットで行われるべきで、どちらかが先に行われるべきじゃないとも思っています。再分配の方法としては私はよくわからないんですけど、例えば所得N円以下の人はX円を毎月無条件で支給、みたいなテーブルを税制として成立する金額で作るのとかで良いんじゃないですかね。毎月支給だったら給与と変わらないので、給付が後になるのでしんどい！みたいなことも無いでしょう。
税率を変更するということに関しては、多分、企業会計システムなどなどもすでに消費税率変更機能とか軽減税率措置とかとっくに対応しててそんなに混乱無いでしょ？あと、少なくとも「原油価格を安定させるために元売り会社に補助金を与える」とかいう一業界だけ優遇するわけのわからん政策よりだったら消費税減税のほうが理にかなってるんじゃないですかね。
では一時的にでも消費税減税で発生した損失はどうするのか？それは知らんけど…
大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源に充てることに賛成ですか。反対ですか。
どちらかといえば賛成
これちょっと質問が変というか雑な気がしているので詳しい考えを書く。
私個人の考えとしては、税金は金持ってるやつから大量にぶんどって金持ってないやつにばらまいて格差を減らす方向に運用すべきと考えており、その考え自体は日本のみならず他の資本主義国家でもだいたい同じような価値観であると思います。このことに良い・悪いは定義しにくく、価値観の問題であるので納得できなきゃどうにもならないところだと思いますが、でもまあ一部の富豪に富が集中して大多数の人が貧民みたいな世界を望むかっていったらそんな世界を望む人ってほとんど居ないでしょう。だから、とりあえず一般的な価値観として税金は金持ちからぶんどり貧乏人に配る、は良いことにしていいですよね？
で、その観点から言えば「所得が多い人への課税を強化」は賛成です。金持ってるやつからぶんどって分配して格差を小さくするほうが良いよね？
ただ、その一方で企業についての課税、具体的には法人税については減らしていいと思っています。個人ではなくて「企業」が主体だと、これ、また話が違ってきますよね。日本企業は海外との戦いになるので、日本国の方針としては日本企業は応援すべき存在ですよね？であれば「儲けてる企業からたくさん税金を取る」というのはおかしくないですか？だって、儲かってるんでしょ？経営が効率化されて上手く行ってるんでしょ？国際市場でも戦える企業なんでしょ？そんな企業から金をたくさん取るって変じゃないですか？逆じゃない？むしろ従業員のサービス残業で成り立ってるような非効率なブラック企業に罰として多く課税してさっさと潰すべきじゃない？そうやって優秀な企業に再編していかなきゃいかんと思うんですよね。ただでさえ日本企業は国際競争力を失っているんだから、これ以上企業が活動したくない素地を作って海外移転が進んでしまったらいよいよ危ういんじゃないですか。
内部留保への課税とかいう良くわからんアイディアに関しましては「内部留保」というのは具体的に貸借対照表のどの部分のことを指すのかというあたりを明確にして頂いた上でもうちょい議論が必要なのではないかと思ってます。というか、内部留保への課税なんて無理じゃない？と思う。「資産」なんていかようにも形を変えれるし時期によっても流動的なんだから、課税回避策なんかすぐに考えられるんじゃないですか。
また、よく「法人税は下げるくせに消費税を上げるのは不公平だ」という意見がありますが、これも前述したとおり、再分配とセットにして消費税は挙げて再分配を強化、にすれば問題ないと思います。金持ちからたくさん分捕るのに消費税という「何に金を使っても税金がかかる」というスタイルの課税方法はなかなか優秀じゃないかと思うんですよね。もうすでに消費税の納入システムって綺麗に出来上がってるし、事業者も慣れてるし。
金って使わなきゃ楽しくないでしょ？中には資産額の数字が増えていくのを見るだけで幸せというひとも居ますけど。で、金は使わなきゃ楽しくない、幸せじゃない、が正しいとするならば、金持ちが大金使うたびに税金が舞い込むってこれ良いじゃないですか。で、低所得者層に分配して不公平部分を帳消しすればいい感じなんじゃないかと思うんですよね。
消費税に頼らず金持ちから金をぶんどるという他にいいアイディアがあれば消費税じゃなくても良いんですけどね。
インボイスについても同様で、ちゃんと税金を収める国民の義務を果たすべきだと思っているのでフリーランスがしんどいとかいうのは正直甘えだと思ってます。理想を言えばね。だってちゃんとやってる課税事業者は今までも同じ事務手続きをやってたからね。納税手続きは面倒だなというのは私もよく分かるんですけど、でも国家をなす最も重要な義務ですよ。これをおろそかにするっていうのはありえないのではないですかね。売上1000万円以下の免税事業者に課税していくというのもそれはやるべきでしょう。だって、「これは消費税ですので…」と顧客に請求した金なんですよ？それを懐に入れることに罪悪感を感じず「免税事業者の権利だ」ってふんぞり返るのはちょっと違うと思うんですよね。
アニメーター、イラストレーター、漫画家などなどが連名でインボイス制度への反対声明などを出してますが、これも本質は投入する労働力に対して著しく報酬水準が低いという業界特有の問題であると思うので、まずはそういう商慣習をなんとか努力して改善したほうが良いのではないでしょうか。
そして、アニメーター、イラストレーター、漫画家などのサブカル関連事業に関してはこれ、日本の文化的なソフトパワーとして利用できるということも考えられ、その点で国家方針との利害関係が一致するというのは随分前から言われていますから、そういう方向で国家支援があっても良いよな、とは個人的には思う。
「理想を言えば」と言った背景はつまりそういうことで、業界内でちゃんと儲かる仕組みを構築し（たとえばソシャゲーはちゃんと儲かってますね、イラストレーターへの発注単価は相変わらず安いみたいですが）、業界内の意識としてクリエイターへのリスペクトをもっと高め、絵描きの人たちも低価格で受注するのをやめて発注単価を大幅に向上させるよう努力した上で、国家としてもソフトパワー戦略で見合う程度の金を投入する、みたいなのが良いとは思うんですよね。
でもそこまで話を持っていくのにあとどんだけかかるの？ということを考えると「インボイス止めようやぁ…」という話も理解できるのであって難しいところだとは思う。ただ、インボイスへの反対という活動を行うならばその着地点はインボイス制度自体の撤廃と現状維持ではなくて、もっとクリエイターに金が入るような仕組みを考えるという方向に持っていかないとダメなんじゃないかな。じゃないと海外の発注会社と国内のクリエイターを結ぶ、ネイティブ言語で取引できておしゃれでいけてるサービスが日本に殴り込んできた瞬間に日本のコンテンツ産業は一瞬で蹴散らされるんじゃないかな。というかそうなりつつある？それがネトフリ？よく知らんけど。
だいぶ話がズレてしまったので次にいきます。
年金や医療、介護といった社会保障制度の給付と負担に対するあなたの考えは次のＡ、Ｂのどちらに近いですか。
【Ａ】給付水準を保つために、負担が増加するのはやむをえない
【Ｂ】給付水準を下げて、負担の増加を抑制すべき
Ｂ
おじい、おばあには申し訳ないけど。私はもう健保・年金の負担額の高さはうんざりしますね。無理っす。
年代別資産額とかを見ても、高齢者ほど資産があるじゃん。だったら給付水準を下げてほしいんだな。結局、ここにメスを入れられないのは高齢者が票田になってるからでしょ。
日本銀行が続けている大規模な金融緩和策についてどう考えますか。
金融引き締めに転じるべき
よく知らんけど、今、円だけが安くなっているのは金利差が原因であるという説明が正しいのならばそろそろ金融緩和も止めたほうがいいんじゃないですかね。そもそもこれやって日本国民が豊かにやりましたか？「最初に富めるのは資本家と株主であって、それが労働者に波及するのだ」みたいな説明もありますが、じゃあ国民はあとどんだけ低調な賃金に耐えれば良いんですかね。あと何年後には好転して給与も増える見積もりですよ、って言えるなら待つよ。でもそんな試算を公開しないでしょ？あとでツッコミどころになると思ってるから。
個人的には計画すら示さずに（もし示してたらごめん）、延々続けるってなんかもう狂信的だと思うんですけど。「ボクが考えた最強の金融理論」を大規模社会実験してるだけなんじゃないですか。いつだったか、竹中平蔵が「トリクルダウンなんてありえない」と言って国民総ズッコケになったことがあったじゃないですか。あのへんで止めたほうが良かったと思いますよ。
いーやそれでも絶対YCCは維持すると言うんだったら、さんざん言われている通り出口戦略を塩爺か誰かに示してもらわないとアカンのではないですか。
政府のロシアに対する制裁措置についてどう考えますか。
適切だ
前述したとおりこのくらいが適切なんじゃないでしょうか。欧米と協調路線を取りつつ、あまり熱を込めず。これ以上独自でやったら「お釣りの来ない制裁」の範疇を超える気がしますし、現状、東部最前線に居る日本がむやみに制裁を乱発して日本国民とウクライナのためになにか良いことがあるとも思えないんですよね。
ゼレンスキー大統領が日本に向けて演説したときにTwitter上では「すごく心を打たれた。日本もウクライナをもっともっと支援すべき。岸田総理はなんて手ぬるいんだろう」とか「演説中に林外相があくびしていた。なんてやつだ」みたいな話が色々出てきてましたけど、正直、日本国のためにはあくびして聞くくらいの政治家がちょうど良いんじゃないですかね。民主主義陣営としてもちろんウクライナは支援すべきだというのは大賛成ではありますが、日本も同じく最前線なんだ、って言うところは忘れないほうが良いと思うんですよね。
防衛費を今後どうしていくべきだと考えますか。
ある程度増やすべき
日本の周辺情勢を鑑みれば戦力均衡を保つために増やしたほうが良いというのは賛成なんですけど、そんなに金あるんだっけ？というのと、まず金をつぎ込むべきところってエネルギー安保じゃない？と思うことの二つがある。
敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる敵基地攻撃能力を持つことに賛成ですか。反対ですか。
どちらかと言えば反対
これTwitterミリタリー界隈でもよく言われてますけど、そもそも中露北朝鮮のTELを巡航ミサイルや弾道ミサイルで叩くのって無理がありますよね。だから「敵のミサイル発射基地などを破壊する」がもうおかしいんですよね。ミサイル防衛という観点ならこんなことに金を費やすならばイージスアショアをもう一回再開したほうが良いと思うんですよ。でも、やる、つったら確実に地元からは反対されるでしょうけど、やるしかないよね。
このあたりは分かってて「敵基地攻撃能力が〜」とか言ってるんじゃないかなという気もします。「発射機を叩けば日本は安全」というストーリーはゼロリスク好みの国民性と相まって受け入れやすいんじゃないですかね。
で、本当の目的はなんなんですか？日本も極超音速ミサイルや長射程巡航ミサイルを発射装置込みでたくさん用意して中国の空母群を叩きた〜いとか、台湾有事になった場合にとりあえず中国の空港を叩いて嫌がらせした〜いという話なのかもしれないんですけど、もしそういう話なんだったらそもそも「台湾有事に日本はどうあるべきか」というところでもっと議論しとくのが筋なんじゃないですか。政治のことはよく知らんけど、そういう正攻法を無視して小手先で建前をつかって何かを準備するって発想、あんまり好きじゃないんだよな。
そうは言っても例えば防衛白書とかで正直に名指しで中国を何度も敵国呼ばわりしたり、政治家が台湾有事もイケイケGOGOでめっちゃ軍事介入するぞ、と今から言うのは流石にアカンやろ、というのは分かる。でもそれを守った上で「分かるやつには分かる」という暗黙の了解的な書き方はまだできるやろ？という事を言っている。
「非核三原則」についてどう考えますか。
維持すべき
変える必要としてどんな理由がありますか？最近だとウクライナでの戦争に関連して「核シェアリング」が一時期議論されてましたけど、あれも結局は「有事が起きたら日本に配備した核ミサイルで敵を叩くよ、だから日本が準核武装したのと同じような抑止力が生まれるよ」という話とは違っていて、「もし有事が起きて敵対する軍隊が日本に上陸してきたら、たとえそこが日本国土であっても核を撃ち込むよ」という合意らしいじゃないですか。んなもん日本国民に受け入れられると思います？無理でしょ。
そもそも、日本は幸いにも島国であって外国の遠征軍が日本本土で軍事活動をやらかすのには相当な制限がかかる、という点は陸続きの欧州とは全く別なのですから、焦って非核三原則とかをいじることに政治リソースを費やしてあまり美味しくもない核シェアリングに参加するというメリットってあるんですかね？
もしくは、核シェアリングじゃなくて日本が核武装するという話を期待してるんですかね。いやあ、無理でしょ。そんなことをしたらIAEAは即座に日本での商用軽水炉向けの核燃料濃縮を停止させますよ。それでも強行したら？日本が北朝鮮みたいな扱いを世界から受けることになるんじゃないすか。私は北朝鮮みたいな生活スタイルはちょっと無理だからやりたくないですね。
日本も核兵器を持てば舐められない派の人には申し訳ないですが、「核の不拡散」というのは西側諸国というか民主主義国家の超基本的価値観なので、核武装したいならそれらの国全部にケリ入れて喧嘩売っていくくらいの覚悟が無いと無理じゃないすか。その覚悟と「日本にも核兵器があれば舐められないんだにゃあ〜」という雑な推論は釣り合いますか？
今の憲法を改正する必要があると考えますか。改正する必要はないと考えますか。
改正する必要はない
これもよく分かってないんですが、憲法を改正する必要性ってそもそもなんなんですか？自衛隊を海外派遣するたびに憲法解釈で乗り切りましたよね。そのまま集団的自衛権を拡大していけば本当に自衛である限り困る事態にはならないんじゃないか、と思ってるんですがそこんところどうなんですかね。
砂川文次氏が言ってたように政治家のせいで現場が困ってるんだよ、っていう話はよく分かるし、日本のため世界のために最前線で働く現場の人たちが政治要因で危険な思いをしているという状態は明らかに良くないというのは分かるんですけど、それは憲法改正でしか解決できないという話なんですかね？そこをまずはっきりさせるのが先だろ、って思うんですよ。ただ、それは憲法が大事だからと思っているわけではなくて、単に憲法を改正するのにすごく政治リソースを消費するからよく考えたほうが良いよね、という論旨です。
だから、それでも「いーや、改正しなきゃアカンのよ」と主張するのであれば、政府が今後発生する有事シナリオをいくつか用意した上で、「こういうことをやるのに憲法解釈を調整して法整備してなんとかならないっすか？」と高名な憲法学者に訪ねて回って、その憲法学者らの統一見解として「もうここまでの介入度合いで自衛隊が海外で戦うという事態を想定するなら、これは明らかに自衛の範囲を超えるので憲法は変えねばなりまへんな」という言質をまずは取っておかねば国民への十分な説明を行った、とはならないんじゃないですかね。少なくとも。
で、もし本当にそうなったらそこで政治リソースを投入して憲法改正するしかないんじゃないですか。
ぶっちゃけ、今の状況って「GHQから押し付けられた憲法をずっと使ってる国が日本なんですよ！！！」的な人たちの鬱憤が発端にしか見えないんですよね。そんな2chのネトウヨ的な感覚で意思決定を進めていいんですか？もうちょいドライに考えたほうが良いんじゃないですか？政治リソースも有限ですよ？HoI4やってれば政治ポイント重要だってわかるよね？
憲法９条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか。
反対
同上。
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成ですか。反対ですか。
反対
同上。これも、本当に憲法改正が必要な話なんですか？
なんかこれもゼロリスク思想とか日本人の醜いところを全部ぶち込んで煮詰めたみたいなものをぷんぷん感じるんだよね。「災害時に皆我慢してるのに我慢せずに旅行行ってるようなずるいやつは公権力で取り締まるようにできれば一見落着！」みたいな。
中国みたいに政府権限で災害時にロックダウンして罰則を設けるみたいなのも傍から見れば良いなぁ…と思えるのかもしれないけど、それってつまり「決めたことは正しく運用されて万が一にもその罰則を自分が受けることはなく、町中やテレビやネットで見かける高齢者クレーマーとか自分の子供の後ろ髪伸ばして髪を染めてるアホアホバカ低知能夫婦みたいな人たちだけが罰を受けて俺の溜飲が下がる」みたいに都合の良いことを思ってるんでしょ、どうせ。
神奈川県警とか見てたら分かるでしょ？そんな権限を持ったところで日本の官公庁、地方自治体、警察組織がまともに運用できるわけ無いって。というか日本じゃなくても上手く運用するのは難しいって。
原子力発電への依存度を今後どうすべきだと考えますか。
高めるべき
どうやったって現在の技術では核分裂エネルギー以外に大容量でエネルギー安保上の要求を満たして現実的な値段の電源を用意するために原発には頼らないといけないですよね。エネルギーがなければ経済活動の一切は行えず、皆死ぬってのはみんなそろそろ分かってきたでしょ。電気に頼らずみんな貧しくなろうってのは現代技術によって増えた人口の半分が死にます、みたいな話になるって分かってきたでしょ。再エネで設備容量を確保しても技術的なブレイクスルーがいくつも起きて電力の貯蓄がどうにかならないと再エネ100%にはならないって分かってきたでしょ。
そら、最終的にどうやっても出る核廃棄物どうすんの？とか、そもそもまともに核燃料サイクルも動かせてない状態で貯まり続けるプルトニウムだって困ってるよね？とか色々あるんですけど、代替案が無い以上、そして日本が使える燃料の殆どが海外依存である以上、使うしか無いと思うんですよね。先に書いたように現代の人類は科学技術によって現代の人口を維持してるんだから、大量の人死にを出さないようにするなら血反吐吐いてでもなんとしてでも使えるものは使っていくべきで、危険だから皆で貧しくなろうというのは世界の人口の何割かが死んでもオッケーと言っているのと同義である、というのが私の考えです。
その上で、とは言ってもなるたけ安全・安心・持続可能な側には倒したいよね、というのはこれ当然な話なので、国が予算を確保して電力へ金とリソースを投入して安全審査とそれに適合させるための工事をなるべくオミットすること無く進めたり、新型炉の開発を援助したり、というのが今最優先でやるべきことだと思う。でも、果たして今から金を投入して原子炉の技術者が戻ってくるのか？それは知らん。知らんがやってみるしかないと思う。やらなかったらもっと酷くなるだけだし。だから、いま最優先で進めるべきだし。
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後どうすべきだと考えますか。
主力電源とするべき
設問に私の考えに一致するものがないが、強いて言えばこれが近い。選択できる回答は以下の通り：
- すべての電源を再エネでまかなうべき
- 主力電源とするべき
- 今の程度でよい
- 減らすべき
- 回答しない
まず、変動が大きな電源を主力電源にはできない。主力電源にするには電力系統に接続できる大容量で安価で安全なバッテリが必要だが今現在でそんなものはない。再生可能エネルギーは増やすべきだと思うが今の段階で主力電源にはなりえない。
ただ、再生可能エネルギーはまだ増やして良いとも思う。製造・リサイクルに要するCO2排出・エネルギー投入を十分に回収できる再エネ発電はその設備容量はもっともっと増やしていい。そのほうがエネルギー安保上にもメリットである。再生可能エネルギーは、「製造・リサイクルに要するCO2排出・エネルギー投入を十分に回収できる」という見積もりがあり、かつ、今後の電力需要や既存の火力の設備容量と照らし合わせてそれらを大幅に超える（＝発電量が無駄になってイニシャルコストが回収できない状態）など増えすぎないという範囲において増やしたほうがいいと思う。夏場の昼の電力需要の7〜8割くらいが賄えるようになるまでは増やしても良いんじゃないかな。具体的には識者に数字を出してもらいたいけど。
ネット上は何かあるたびに太陽光害悪論が登場するが、これは変動分を吸収する火力の容量不足であったりとか、建築基準法違反な事例があったりとか、無責任な新電力をたくさん登場させて電力供給を不安定化させた政策上の失敗だとかがごっちゃになっている。
選択肢の中で「減らすべき」があり、実際にそう回答している候補者が居ることが私には理解できない。「増やさない」ならまだわかるが、今せっかく用意した設備容量をコストをかけて撤去して減らすべき理由とはなんなのか全く理解できない。もし、土砂崩れなどを誘発する危険なソーラーパネルがあるとすればそれは建築基準法とか地方行政の用地企画課あたりで問題に対処すべきであって、日本国の電源構成として再エネがどうあるべきか？という問いに対してそれを理由に挙げるのはズレてると思う。
選択的夫婦別姓の制度の導入に賛成ですか。反対ですか。
賛成
保守的で自民党が好みそうな家族観・結婚観が大嫌いである。
そもそも国策において結婚制度が意味するところというのはなるたけ出生率を上げて労働人口を将来にわたって確保できるようにしましょうや、という話からくる、子育て世代への援助で結婚とそれに伴う減税や各種補助金を渡すための制度、という主旨からスタートしていると思うんですよ。大前提として。そうだよね？なんかたまに専業主婦（主夫）が居ることを前提とした制度設計になっているような気がしなくもないんだけど、国費をかけて専業主婦（主夫）を養うことが目的なはずはなくて、子供を育てることが目的なはずだよね？
ならば、もう現代において結婚していることと子供を育てていることって厳密に一緒じゃないですよね？子供を育てている、あるいは子供を産んでいるところをピンポイントで支援すればそれでよいのでは？シングルマザーでもシングルファザーでも未婚の母でもなんでもかんでも、今子供がいて金が必要なところに金を届けるのが一番合理的でムダも無いと思うんですけど。そこに結婚している状態って必要です？「家庭」っていう概念って必要です？私はいらねぇと思うんですけど、自民党の人の一部？全部？しらんけど、そういう勢力が居るみたいですね。
彼らがこだわってるのって古典的な家族・結婚であって、子供を産みやすい・育てやすいって必ずしも必要じゃないんでしょう。だって、このへんが本当に重要だとおもうならば、妊婦検診も出産費用も健保適用になってるはずだもの。いいですか、これは出産育児一時金があるからオッケーとか、それを一時的に増やすからオッケー、という話ではないですよ。一時金が完全に不要であるという健保と同等の負荷まで下げましょう！っていう気合があんのかねーのかっていう重要な話だと思うんですよ。
同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
上記の通り。国策としてすべきことはなるたけ子供を増やして育てるという話であって、であればそもそも結婚制度が邪魔だと思ってるのでもう税制上は結婚という制度を形骸化させてしまえば良いと思うんだよな。だから個人的にはもうどうでもよくて、民法上配偶者を縛っておくためだけに存在する制度になってれば良いんじゃない？まあ私はそれすらも嫌いなんだけど。
というわけで「同性婚は必要！」と思っているよりは「どうでも良いと思っているので好きにすれば！」という感じの消極的？賛成です。
「結婚」という２文字に憧れがあるとか、お互いに民法上の縛りを課したいとかいう理由がある人は同性であれ異性であれ結婚したら良いですよ。ただし、配偶者控除他の税制優遇や補助金は無いですよ。それは子育てをしているカップル（同性異性を問わず）に対して行いますよ。だって専業主婦（主夫）を養うために税金を投入したいわけではないですよね。愛し合うカップルに対してボーナスを投入したいわけではないですよね。出生率を挙げたいから補助・優遇してるんですよね。だったらピンポイントで結婚抜きに今子供を育てている人たち・産もうとしている人たちと幼保児相小学校あたりに金を落としたほうが無駄がなく金を集中できるからいいですよね、というスタンスが一番現代においては適切なんじゃないかな。
あとこれもみんなデリケートゾーンにフェミニーナ軟膏塗るような話だからみんな触れてないけど、結婚して配偶者が居るということが自分の中でも大きなアイデンティティというか、はっきり言えば他者にマウントを取れるポイントであって、その神聖な領域をゲイとかレズとかに汚されたくない、と思ってる人、絶対いるよね。そういう人らはもっとこう、ちゃんと自分の人生を生きていただければ幸いでございます。
なお、ネット上のLGBTがなんたらかんたらという当事者を置き去りにして意識高い人たちの「新しい世界大喜利ゲーム」になっている風潮は大嫌いなので、そういう連中の活動には一切与したくないと思っていることも付記しておきます。
候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に賛成ですか。反対ですか。
どちらかといえば賛成
まず大前提として、民間企業でよく見られるような「マネージャーの女性登用を進めるために女性専用枠を設けよう」みたいなムーブメントがありますが、私はこれ良くないと思います。
女性の社会進出を進めるべき、という意見には私も同意します（差別・格差の是正という理由ももちろんあるが、それ以上に日本の労働力を確保するという観点では、特に働く意思のある人が「専業主婦」という生き方を強いられるのは良くないよな、と思っているため）が、しかしそれは正当な人事考課と人事配置に則って行われるべきで、女性の管理職登用がありきという方法ではいずれ不公平感を増し、かつ本来マネージャーにつくべきでない女性が就任して不評を買った日などは「やっぱ女にマネージャーやらせるべきじゃないね」という評価に落ち着き結局逆効果になるのは容易に想像がつくので、こういう方法は望ましくはないと思う。そしてそれは民間企業でなく国政や地方行政においても同様である。
が、以上は理想論だと言えば、まあ、理想論であって、まず現状を変えるには無理矢理でも女性登用を進めて一定程度管理職や政治家に女性が居ることを当たり前という風潮をつくっておかねーと進まねーだろ、と言われると、ううむ、そうかもしれないとも思う。なので、そのあたりいい感じのバランスを誰か筋のいい人が切り盛りしてやってもらって導入するのは良いんじゃないかな、と思う。だから、クオータ制で議席の半数を女性に！とかいう無茶苦茶な話でなければやっても良いのではないかなと。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、隣り合う２つの県を１つの選挙区にする「合区」制度についてどう考えますか。
維持すべき
ごめんこれよくわかんないです。でも一票の格差があることが違憲であるならば、どういう方法であれ格差是正する方向に動くことは正しいんじゃないですかね。
安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議が、皇族の数を確保する方策として示した２つの案についてうかがいます。まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案に賛成ですか。反対ですか。
どちらかといえば賛成
ごめんこれもよくわかんないです。政治上、天皇的な人が居るとすごく有り難いんですよねーという話はちらほら聞きますし、国民からの人気も高いと思うので、なんとか今後も存続できる方向で持っていっていただければ、と思います。…と書くと敬意が足らないと言われそうだけど。
次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」案に賛成ですか。反対ですか。
賛成
同上。
今回の参議院選挙の最大の争点は、次のうちどれだと考えますか。
6…エネルギー・環境
前述の通り。原発はどうやっても必要だし、原発に金を投入しないともう技術者・運転員が育っていかないですよ。即座に最優先で取り組むべきことだと思います。
最後に東京選挙区の候補者への質問です。これまでの東京都の小池知事の都政運営をどの程度評価しますか。
全く評価しない
小池都知事は選挙公約として7つのゼロを挙げ、それは待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分でした。
なんか達成しました？してないでしょ？これらについて良くなったと実感できることもなければ、減らすために努力してるんだなーと感じることもないですよ。
そもそもが無理な公約なんですよ。常識的に考えたら分かるでしょ。これらは減らせるかもしれないけど流石に「ゼロ」は無理でしょ。「ゼロ」は。ゼロ、って言ったらそれは紛れもなくゼロって意味にしかならないですよ。
だから約束を守る気があるなら「ゼロにします」なんて普通軽々しく言えない。だから「ゼロ」と言った時点ですでに詐欺的であるとすら私は思うんですが、なんで選挙がこんなことを許されてるんです？そんでなんで皆投票するんです？全く分からない。
選挙公約は民心を掴むキャッチーな事を言ったもん勝ちな状態になっていて、そしてなぜそうなっているかと言えば、選挙公約の達成率を評価する仕組みがまったくないからでしょ。これ本当良くないよね。だって有権者に嘘ついてるのと同じだもん。
私は政治家というのは約束したことをいくつ実行したか、で評価されるべきだと思っていますが、しかし日本の政治家で自身の評価を客観的に行って体外的に宣伝している人ってほとんど居ないでしょ。あるのは実績アピールだけ。実績アピールなんて「私は仕事をしていました」ってくらいの情報量しかないですからね。そりゃ政治家として普通に政治をしてりゃ何かしら体外的にやりましたと言える実績はできて当たり前でしょう。そうじゃなくて、自分が当初計画してたことのどれができて、どれが道半ばで、どれができなかったのか、くらいは言って計画性のあるところと正直なところを見せろよ、って心のそこから思う。
その点で言えば小池都知事はぜんぜん公約を実現してないし、やろうともしてないし、いつだったか「バイク駐輪場を増やす」とか言ったのを期待して待ってるのに結局全然増えてないし、なんか報道があると国政返り咲きを狙ってるみたいなことが度々言われるのでそういう人なんだろうなと思ってるし、都民ファーストの会も無免許で事故ってる人とかもいて印象悪いし、評価できるところがあるならむしろ教えてくれ、って思う。
そもそも「都民ファースト」とかいう言葉が自分だけよけりゃあとはどうでも良いみたいな響きにも聞こえて純粋に字面が良くないと思うんですよね。なんでこんな名前を採用したんだろう？センスが無いよね。
まとめ
以上が私の考えですが、全く同じ考えの人ってまず居ません。私も候補者を全員見ましたが、完璧に意見が一致する人は居ませんでした。みなさんも私が書いたことに対して何かしら思うところはあったでしょう。もし何もなく全部賛成だったら、それは人の意見に流され過ぎだと思います。で、何かしら思うことがあり、それは違うんじゃない、って思うところがあったらその思いを込めて投票して下さい。よろしくおねがいします。