IntelliJ IDEAのライセンスについての雑感

私はIntelliJ IDEA 14というちょっと古い製品を使っている。この時は買い切り型のライセンスだったが、数年前に年間サブスクリプション型に変わった。IntelliJ IDEAには無償で使えるCommunityの他、有償のUltimateがあり、これにはPersonal LicenseとCommercial Licenseがある。両者の違いは、

パーソナルライセンスは個人で購入することを前提としたライセンスですので会社/事業経費で購入したり、個人で購入したパーソナルライセンスの費用を会社が負担したりすることはできません。
コマーシャルライセンスは会社/事業経費でお買い求めいただけます。

個人でご購入頂いたパーソナルライセンスを使って、購入したご本人様が会社や事業用のマシンにインストールし、商用・営利目的の開発に利用することができます。

パーソナルライセンスとコマーシャルライセンスの違いはなんですか? | サムライズム

とのことだ。これは他のJetBrains製品も同じみたい。ちなみに、サムライズムとは日本の公式販売代理店。

ここで私が激しく疑問に思ったのは、パーソナルライセンスの費用を会社が負担できるかどうかなどということについて、ソフトウェアのライセンス条項は何の拘束力も持ちようがないのでは?ということだ。例えば私は個人事業主であるが、私がパーソナルライセンスで購入し、それを青色申告で経費計上することについて具体的に誰が何の権限を持ってそれを阻止できるのだろう。まさか、税務署の「お尋ね」が来た時に税務署職員がライセンス条項や上掲FAQを見て「これはプライベートユースのためのライセンスなので経費では落とせません」などと言ってくる(ことを期待している)のだろうか?それはあまりにも変だ。

JetBrains本家の説明をあたってみよう。

A Commercial license is the standard licensing option for organizations and business entities. Licenses are purchased by the company and can be used by any person within this organization.
A Personal license is an option for private individuals who purchase a license with their own funds, and solely for their own use. Personal licenses are not to be purchased, refunded or in any way financed by companies.

What is the difference between commercial and personal licenses? | JetBrains

サムライズムのサイトに記載されている説明と同じようなことが書いている。うーん。あんまり参考にならなかった。

販売元に問い合わせろよって感じなのだけど、たぶん問い合わせても上記以上のことは答えてくれない気がする。

で、私がしばらく考えて達した結論は、これはやっぱり紳士協定ということなのではないだろうか。JetBrainsとしては、「個人で利用したり、職場が買ってくれないから個人で買って業務で使う、なんて場合は安く売ってあげますよ。でも会社でJetBrains製品の価値をわかってくれてて、会社で従業員に使わせるために導入するってんならCommercial Licenseでちゃんと買ってね。Personal Licenseは事業経費として計上してほしくないけど、そこは一ソフトウェアベンダーの立場では制限しようがないので、まあ、わかってくれよな。流石に会社名で申し込みしてきた人にPersonal Licenseは売らんよ」ということなのではないだろうか。想像だけど。

もしくは、私が知らない何か別の法律やJetBrainsの素晴らしい知恵があってPersonal Licenseは絶対経費計上できないような仕組みがあるというのであれば誰かおしえてください(無いと強く思ってるけど)。

ちなみに、だからパーソナルライセンス買って経費で申告しようぜ!!という主張がしたいわけではないので誤解しないでください。ただ、どうやって事業経費として計上できなくするつもりなんかな、と思っただけです。買うときはFAQやその他説明見て、マッチする方を買いましょう。

あと、スタートアップだったら半額だとか、教育やオープンソース開発で使うなら無料とか色々JetBrainsは太っ腹です。これらも「実際に教育やオープンソース開発目的のみで使っている」ことは確かめようが無いですね。

Discounted and complimentary licenses

でも教育で使うなら無料!と言ってるソフトウェアは結構よく目にするので、そこから考えれば今回の本題もそこまで変じゃないのかも。