読売社説から~再生エネルギー買い取り中断

以前、下記のような記事を書きました。

固定価格電力買取制度が10月から保留に~日本の発電はどうなるのか

今日の読売新聞を読むと、同様の社説が掲載されていました。

再生エネ中断 電力の安定供給が優先される

 

社説を読んで思ったことを書きます。

 数字の上では再生エネ導入が順調に進んでいるように見えるが、落とし穴があった。

 太陽光などは、天候や時間帯によって発電量が急激に変動する短所を抱えている。需要量と的確に均衡を保たないと、電気の周波数や電圧が乱れ、停電や設備の故障を引き起こす恐れがある。

その通りです。計画前に分かりきったことでした。だから、

再生エネ特別措置法が、電気の円滑な供給に支障が生ずるおそれがある場合は、電力会社が再生エネの買い取りを拒否できると定めている

というわけです。問題は、

再生エネ発電の計画が中断を強いられ、窮地に立つ事業者も少なくない。

これでしょうね。

高すぎる買い取り価格や審査体制の不備なども含め、民主党政権時代に決めた制度設計の甘さが、問題の根幹にある。政府は制度を抜本的に見直し、現実的な再生エネ普及策に改めるべきだ。

そのとおりだと思います。先の記事では私もなるべく中立的な記述をと思って触れませんでしたが、私個人の感想としても、「民主党政権時代に決めた制度設計の甘さ」、これが大きく影響していると思っています。

高すぎる買取価格も確かに問題です。新聞広告もネット広告でも「休耕地で太陽光発電!」や、「初期コスト0で住宅用太陽光搭載!」などという数多の広告が掲載されているのを見れば、いかにビジネスとして美味しいのかというのがよく分かるでしょう。買取価格が高過ぎるというのは火を見るより明らかです。

いまだに10kW以上を事業用として全量買取としているのも基準が古すぎるのではないでしょうか。現行型のパネルであれば、一般的な住宅でも容易に10kW以上のパネルが乗ってしまいます。それ以上であれば買取価格が固定というのは実態とかなりの乖離が有ります。

経済産業省は有識者による作業部会を設け、再生エネ買い取り可能量の調査を始めた。小渕経産相は7日の参院予算委員会で「年内に検証を終えたい」と述べた。

当然ですね。しっかりと検証して正しい結論を出してほしいと思います。