新築住宅の所有権保存登記をしてきました

やって来ました。

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手順

・PCで保存登記申請書を書く
・住宅用家屋証明書を市役所で取る
・印紙を買う
・提出する

保存登記申請書を書くのは楽です。登録免許税がいくらになるか計算するのが若干面倒です。詳細はこちらの記事を。

新築注文住宅購入に伴う不動産登記まとめ

住宅用家屋証明書も書類が揃えば楽です。印紙を買うのも楽です。全般的に、建物表題登記に比べれば楽です。

実際にやる

ってことでやってきました。

保存登記申請書はもう記入してありますので、まずは住宅用家屋証明書を市役所で取るために市役所に行ってきました。

この手続に必要な書類は市町村によって若干違うのですが、私のところだと
1.「登記申請書と登記完了証」または「登記済証」
2.「建築確認済証」または「検査済証」
3.「長期優良住宅認定証(ある場合)」
の3点が必要ということでした。

1.が意味不明でした。登記申請書?何の登記?保存登記の申請書はこれから出す書類だし、表題登記のときの申請書は提出済みで手元に無いしなー。
「登記済証」というのはいわゆる権利書というやつらしい。平成17年からいわゆる権利書というのはなくなり、「登記識別情報」という番号で一意に管理するようになったということでした。私は平成17年度まで「権利書」という紙ベースで所有権が管理されてたという事自体がむしろ驚き。まあそんな感じで登記済証は無いのでどうすっかなー。とりあえず表題登記が終わったらもらえる紙でも添付しとけ、と適当に考えていました。

で、表題登記が終わった時にもらえる紙というのは、「登記完了証」というやつで、これは単に「(表題)登記が終わったよ」っていうことのみを証明する書面であって、それ以上はなんの効力も持たないらしい。

まあそんな感じで、登記済証を登記完了証で代替できるのか、できないのならば登記申請書を添付したいのだが登記申請書とはなんの陶器なのかを聞きたくて、市役所の窓口の、いかにも新卒で配属されたばかりって感じのねーちゃんに「書類が揃ってるか確認してほしいのですが」と問うと、なんか早口でまくしたてられ、「いや、書類が揃ってるかどうかは、書類を送付して担当者が判断しますから」などと言われていまいち要領を得ない。俺は申請に必要な書類が揃っているかどうかを知りたいのであって、お前らの内部でどのような処理が行われているかに興味はない。

でもそれをこの新卒上がりのねーちゃんに言ったところでわかんねーだろうな、と思いつつ、はいはい、と返事をして、10分少々待たされた。

するとまたねーちゃんに呼ばれ、「登記申請書が必要だそうです」とか言われる。だから、それを最初に聞きたかったんだっつうの。で、「何の登記申請書ですか?保存登記?」と問うと、「そうです」と言う。「保存登記の申請書ならありますけど、この申請書を通すために必要なので住宅用家屋証明書を申請しているんですね。なんかおかしくないですか?」と聞くと、「大丈夫です、担当が判断しますから」と。本当に大丈夫かよ。

で、案の定、ダメで、「やっぱダメだそうです。新築の日にちが書いている登記申請書が必要だそうです」と言い出すので、「この保存登記申請書は法務局で公開している書式に基づいて私がWordで書いているんですね。それに新築の日時を勝手に追加していいんですか?というか、それで証明としての効力はあるんですか?もっと言うと、新築の日にちが証明できればいいんですか?だったら検査済証に書いてあるんですけど、それじゃあダメなんですか?」と問うと、このアマ、「ふぇぇ、妙な男が意味不明なことをまくし立てるよお・・・」みたいな顔をして、「ちょっと待って下さい」と、後ろの手慣れた30代後半、肌のハリも保てなくなってきた、けど、ババアというには早いので、気を使って姉ちゃんと言っておこうかな、という年代の女に聞きに行った。最初からそうしろよ、最初から。

したら、その、肌のハリの姉ちゃんも「う~ん・・・私もあんまり詳しくないのよねえ」みたいな顔をして首をかしげ、電話をかけてなんだかんだ、で、結局、「新築の日時が書いてある登記申請書は無いですか?」と聞いてくるので、「だから、俺が勝手に書いたらおかしいでしょ?」という旨を再度説明すると、ハリと新卒、二人共、う~ん、困ってしまってワンワンワワン、みたいな感じになり、最後、「担当者が申請を認めるかどうか協議していますのでもうちょっと待って下さい」とか言い出した。

協議ってなんじゃ。協議って。っていうか、協議した結果出るならいいけど、協議して出なかったら俺はどういう書類を添付すればいいわけ?その重要な情報をまだ聞かされてないんだけど。なんか意味わかんねーなあ。

でも、結局出た。見たことない男がこんど出てきて手渡してくれた。返された書類を確認すると登記完了証が無くて、「登記完了証の原本は返してもらえないのですか?」と問うと、「え、他にも書類があるんですか?」と言い、パーティションの向こうにいるハリと新卒に向かってああだこうだ言い、「すみません、これですね。」なんて持ってきた。おいおい、ちゃんとしてくれよ。

とういうことで、結果オーライなんだけど、本来はなんの書類を添付すればよかったのかが分からなかったので尻切れトンボみたいな感じだ。で、俺、後になってようやくわかったんだけど、多分あの新卒の姉ちゃんはこっちが「登記申請書というのは保存登記の申請書ですか?」と聞いた時に「そうです」と言ったけど、実はあれは嘘なのであって、本当は建物表題登記の申請書であるのだと思う。なぜならば、建物表題登記の申請書には新築した日にちが書いてあるからだ。

と、いうことは、建物表題登記の申請をするときに申請書のコピーをとっておくのが正当なやり方なのだと思うが、それを忘れてしまった場合は永遠に住宅用家屋証明書は出せないということになり、これが正しいかどうかも自信がない。まあまた申請書を作れば良いのかもしれないが、前述したとおり、証明とする書類を自分で作るということ自体に違和感があり、なんかこれも間違ってる気がする。

というか、役所窓口のねーちゃんもかなり適当で困る。住宅用家屋証明書の交付なんてのは、住民票、印鑑登録、印鑑証明、転出、転入手続き等と同じように申請書が並んでいるのである。そのくらい基本的な業務であるのだから、必要書類くらい暗記しとけ。暗記しないまでも、最低、必要書類一覧表みたいなマトリクス表をエクセルか何かで作って、壁に貼っとけっ、ボケっ。と言いたいのである。

まあでも同じようなことは市役所の窓口のねーちゃん以外の全人類が思っていることであるので、これ以上は何も言わないよ。でも、ソフト屋としてできることがあるとすれば、次のようなことだな。こういう単純作業というのは本来機械が代替すべきであって、そもそも市民の税金をこういうねーちゃんの給料に費やすということ自体がおかしい。だから、ソフト屋が結託していい感じのソフトを作り、家からネットで申請すればそれでOK、みたいな仕組みにすべきなんだよな。そうすれば、まあ、ねーちゃんは仕事が無くなって困ることになるだろうけど、必要書類が何か覚えようとすらしない向上心のないねーちゃんならそれも致し方ないよね。

でも、こういう試みは今のところあまりうまくいってなくて、たとえば、「住基カードを作れば住民票をネットで取れます!」なんてのがその好例だ。住民票は結構必要になる割に平日市役所に取りに行く以外にあまりいい方法はない。郵送でも取れるが、これがまた煩雑かつ非効率な仕組みになっていて、まず、発行手数料分の定額小為替を買うというところから始まる。定額小為替は郵便局で買えるのだが、そもそも郵便局の殆どは土日に営業していないのであって、で、平日に郵便局に行く暇があるなら市役所に行くのである。意味がわからない。そんで定額小為替を買ったとしても、こんだ、返信用封筒に切手を貼ったものを同封しろとか上から目線な事を言うのであり、これがまた腹立つ。せめてPaypalで郵送分の切手と手数料を支払って送るようにしろ、と思う。

で、住基カードを使ってネットで住民票を取る!という作業がこれらのバカバカしい作業を代替できるのかというと、これも決してそんなことはなく、住基カードとカードリーダを使って家からできるのは住民票の写しを発行してもらう「申請」だけである。「交付」してもらうためには結局市役所に行かなくてはならないのだ。じゃあその交付してくれる窓口がある市役所の営業時間はというと、平日の5時までなのである。

この人達は本当に日本語を理解する日本人で日本に居住しておるのだろうか。

はっきり言ってこれほどバカバカしいシステムは無いのであって、この構想段階になぜ誰もそれを指摘しなかったのか理解に苦しむ。でも背景要因は容易に想像できるのであって、それはすなわち、あの窓口のねーちゃんがいること自体がおかしいと思わないようなアホどもがこのシステムを考案したからである。ほんで、この気持に賛同する少数の精鋭が、市とか区のレベルで、休日も稼働する自動交付機を設置するとか、コンビニで住民票を発行できるとか、そういう仕組を揃えているが、そういう人たちはやっぱり偉いと思う。

と、こういった背景があるために、私がソフト屋としての職務を遺憾なく発揮して窓口のハリと新卒をプータローにしてやることはまだまだ先のようである。

話が長くなったがこうしてようやく私は住宅用家屋証明書を入手した。次、これらを持って今度法務居に行ったら、ここでも困りましたよ。ホント。

「登録免許税の計算方法が正しいか確認してください」と相談係の人に聞くと、やけに高圧的な態度を取る、この、年配の職員曰く、「これどうやって計算したの?」と言うので、「長期優良住宅の特例で標準課税価格の1/1000です」と言うと、「ちがうよ~。1.5/1000だよー。ほら、ここ見て」と指差す先にはなんか正式名称がわからないけど、法律が細かく書かれた辞書みたいな本(六法全書?)があり、「租税特別措置法72条の2」が適用になる、と書いている、と、この年配は主張しておるようだ。

えっ、ちがうよ。それは普通の住宅の場合でしょ?長期優良住宅だと1/1000になるよね?租税特別措置法74条は?と聞くと、「あーた、そりゃ、抵当権の設定だから違うよー。ほら、74条は抵当権の設定でしょ?」と言う。見ると、たしかに抵当権の設定がどうちゃらこうちゃら書いてある条文が74条に書いてある。あれ~?おっかしいなー。go.jpのドメインがついてるサイトで見たんだけどなー。

「じゃあ、長期優良住宅だと安くなるって法律はないんですか?」と聞くと、「長期優良~?」などと、何だよそれ、聞いたことねーよ、みたいなことを言った後、「そもそも長期優良住宅ってどうやって証明すんの?」と言うので、俺は先ほど手に入れた住宅用家屋証明書を錦の御旗のごとく提示、「ここに書いてあります」と説明すると、えっ、そんなんあるんだ~。みたいな感じでびっくりした様子。ようやくまじめに調べ始めてくれて、結果、「長期優良住宅で1/1000になるのは74条じゃなくて73条の2だね」と言われた。

え?と俺、その本を確認すると、たしかに73条の2にその旨が書いてある。これはどういうこと?

まあ、書いてあるのでしょーがねーと思い、そのように訂正した。

俺が74条で合ってると思う根拠は以下だ。

租税特別措置法七十四条 | e-Gov

上記のページを見ると73条の2なんてそもそも無いし、何度見ても長期優良住宅の新築の保存登記をするときに登録免許税が1/1000になるのは74条だ。あの人が持ってる本がおかしいか、上記のページがおかしいか、もしくは、私がなんか大きな勘違いをしているかのどれかだ。どれだ?最後までわからんかった。

結局、保存登記は無事終わったのだが、なんか謎が残って気持ち悪い結末であった。